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J-CTECコラム

【建設業界の動向】東京オリンピック・パラリンピックとその後の展望

「建設業界の好調も、東京オリンピック・パラリンピックが終わるまで」そんな声が聞こえてきますが、それは本当なのでしょうか? 早速結論を述べてしまえば、そうした心配はおそらく杞憂に終わりそうです。いくつかの視点から、その理由をご説明していきたいと考えています。

まだまだ続く、国家的イベント・プロジェクト

東京オリンピック・パラリンピックが終わっても、その後も2025年の大阪万博、2027開通予定のリニア新幹線などビッグプロジェクトが続きます。直接・間接を問わず、関連施設の新設・改修ラッシュはまだまだ続いていくことになりそうです。建設規模の大きさは、人々の注目度の証。建設業界に関わる人々にとって、大きなやりがいを得られる仕事は目白押しだと言えます。

工事費・資材費の高騰によりプールされている案件が多数!

ニュース等で目にした方も多いと思いますが、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる工事ラッシュにより、工事費・資材費・人件費、そのいずれもが高騰しているのが現状です。それにより、状況が沈静化するであろう「オリンピック・パラリンピック後」を狙って、あえて予定をスライドしている公共工事や大規模開発がたくさんあります。建設業界は、オリンピックが終わり次第、こうした案件に着手をしていくことになりそうです。

国の「観光立国」施策も後押しに!

国は2019年度までに訪日観光客数4000万人の達成を目指し、様々な施策に取り組んでいます。大都市圏にお住まいの方ならお分かりのように、ここ数年で外国人観光客が劇的に増加するいっぽうで、外国の皆さんをお迎えするのに十分なインフラが整っているとは言えないのが現状です。

ホテルや旅館はもちろん、観光案内施設や交通案内など…インフラ面での観光立国化はまだまだ始まったばかり。今後は国の施策も背景に、こうした分野の工事も増加していくことが見込まれます。

増えるインフラ補修。国土強靭化のための対策も

現在わが国では、高度成長期に建設された道路、橋梁などの各種インフラが一斉に耐用年数を迎え始めています。これらは早急に調査・補修に取り組まなくてはならない国家的課題であり、土木工事の分野ではこうした案件が増えていきそうです。

また、このようなインフラの改修は「一度やったら終わり」ではなく、定期的なメンテナンスが必要ですので、2度目、3度目…と日本のインフラ整備率の高さがスケールメリットとなり、土木工事の案件は恒久的な需要があると言えるでしょう。「自然災害国日本」として、昨今の大型災害によって傷んだインフラの補修も急がれています。起きたことを教訓とし、同様の被害を繰り返さない安全・安心な生活を実現するためにも、土木工事の仕事には、大きな社会的責任が伴っています。

建設業界が直面する高齢化

全業種の中でも高齢化の傾向があるのが建設業界です。建築施工管理技士資格や建築士資格など、上級資格の保有者は年齢の高い層に集中しており、団塊世代がリタイアし、それに続く世代も退職するタイミングを迎える中、建設業界では若い世代が渇望されています。

それに伴い、建設業界での働き方も大きく変わり始めています。かつて「3K」と呼ばれ(詳細はあえて記しません)、その重要性にもかかわらず就職・転職市場では軽視されがちだった建設業界。その一因となっていた長時間労働や安全面も、関係法規の改正や業界の自浄作用により劇的に改善されてきているのです。残業のない現場、残業をさせない会社も珍しくありません。若い世代が長く活躍できるよう、福利厚生制度を充実させ、専門的な資格取得への費用を含む全面的な支援をおこない、中長期的なスキル・キャリアアップをサポートする会社も増えています。

建設業界はいま、若い世代がやりがいのある仕事を長く続けられる場所へと進化しつつあるのです。

建設業界で働くなら、今がチャンス!

ここまで見てきたように、さまざまな社会的要因が背景となり、建設業界の好況は今だけではなく、これからも続いていきます。働き方も現代に即したものへと変容しており、建設業界未経験の方も、今が挑戦しがいのあるタイミングと言えそうです。建設業界の仕事には、どの分野であっても、人の生活に密接に関わる、社会を支えるという大きなやりがいがあります。

若い世代にこうした魅力を感じてもらえる機会を増やしていくことが建設業界の全体的な課題であり、それゆえに意欲ある若者には常に門戸を開いているというのが、東京オリンピック・パラリンピックを目前に控えた建設業界の現状だと言えます。


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