土木施工管理技士とは（仕事内容、資格）
道路や橋、トンネル、河川等の土木工事において、施工計画を作成し、現場で様々な作業工程の管理、安全や品質、コストを管理するのが土木施工管理であり、土木施工管理技士とは、その業務において一定の経験・知識を有することを示す国家資格です。
土木施工管理とはどういう仕事なのか
「工程管理」「予算管理」「安全管理」「品質管理」「環境管理」いわゆる5大管理が土木施工管理を行う現場監督に求められる役割であり、工事の実作業には従事しません。その業務の中ではデスクワークも多く、管理監督業務以外にも、案件によっては用地の確保から役所への手続き、書類の処理、周辺住民への説明など、より幅広い範囲の仕事を任される場合もあります。
ひとくちに「土木」といっても、工事の領域は河川、道路、橋梁、海岸、トンネル、上下水道、土地区画整理、ダム、空港建設などと幅広く、それぞれの領域において関連する専門知識は求められます。近年では、東日本大震災、熊本地震や大雨被害からの復旧工事、オリンピックのための造成工事などで需要・注目度ともに高まっているのも特徴です。数ある施工管理の仕事のなかでも公共工事に関わる可能性が高く、それだけにやりがいのあるポジションだと言えます。
土木施工管理技士とはどういう資格なのか
現場監督として土木工事の管理監督業務を行う土木施工管理の仕事自体は、資格がなくても始めることができます。しかし、そのままでは蓄積した経験・スキルを客観的に証明できないため、国土交通省が管轄する土木施工管理技士国家資格を取得することではじめて、一定の経験・スキルを持つ“プロフェッショナル”であると称することができます。
土木施工管理技士資格には、1級と2級があり、保有する資格によって、現場あるいは建設会社および営業所における特定分野の責任者を務めることができるようになります。1級の場合は、作業工程ごとの責任者である「主任技術者」と現場の全体を指揮する「監理技術者」の両方の称号が得られ、あらゆる土木工事で施工管理や安全管理の業務に従事することができます。2級の場合は、試験内容が「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」の3分野に分かれており、この中で合格した分野において、作業工程ごとの責任者である「主任技術者」として施工管理を行うことができます。
「監理技術者」や「主任技術者」という称号が何を示すのかというと、建設業法により“発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない”と定められており、それぞれ責任者としての役割を担うものの、監理技術者の方が規模の大きな案件を担うことになり、より事業規模の大きな会社ほど、監理技術者を求めていると考えられます。
受験資格について
1級土木施工管理技士の場合
・大学の土木、建築学科の指定学科を卒業した後、3年以上の実務経験
・短大、高等専門学校土木、建築学科の指定学科を卒業した後、5年以上の実務経験
・高校の土木、建築学科の指定学科を卒業した後、10年以上の実務経験
・2級合格後、選任の主任技術者経験1年以上を含む3年以上の実務経験
など
2級土木施工管理技士の場合
・大学の土木、建築学科の指定学科を卒業した後、1年以上の実務経験
・短大、高等専門学校土木、建築学科の指定学科を卒業した後、2年以上の実務経験
・高校の土木、建築学科の指定学科を卒業した後、3年以上の実務経験
・8年以上の実務経験
など
このように、学歴×実務経験の組み合わせで、受験資格が異なります。実際には詳細な内容は、取材団体である一般財団法人全国建設研究センターのホームページで確認することができます。
資格の取得による年収への影響は？
一般に、より規模の大きな案件を担当できる1級土木施工管理技士の給与相場が年収500万円～700万円、2級土木施工管理技士で年収400万円～600万円と言われます。給与の違いは実務経験の多寡によるところが大きく、経験するほどより高い収入が目指せる仕事だと言えます。
前述のように、規模の大きな公共土木工事を受注する企業は監理技術者を担える1級保持者を必要としており、求人サイトでは年収1000万円を超える求人を目にすることも珍しくありません。大手の会社ほど有資格者を求める傾向があるため、キャリアアップを考えている方なら積極的に資格の取得を目指されてはいかがでしょうか。
